三豊市議会 2021-06-17 令和３年第２回定例会（第４日） 本文 開催日：2021年06月17日
医者でなくても校長をされていた立場から、香川県のネット依存症、もっと言えばゲーム依存症ですね。その状況は入っていたと思うんですね。そのために2019年４月から５月にかけて調査した3,100名を超える子供たちのうち43名は５時間から６時間、ネットいわゆるゲームをしているわけですね。そのことについて、当時の教育長は、これはネット依存症になり得ると言ったんですね。
医者でなくても校長をされていた立場から、香川県のネット依存症、もっと言えばゲーム依存症ですね。その状況は入っていたと思うんですね。そのために2019年４月から５月にかけて調査した3,100名を超える子供たちのうち43名は５時間から６時間、ネットいわゆるゲームをしているわけですね。そのことについて、当時の教育長は、これはネット依存症になり得ると言ったんですね。
情報リテラシーやゲーム依存症との関係性についてです。子供たちのＩＣＴ活用には当然リスクも伴います。ＳＮＳでのコミュニケーショントラブルや悪意のある大人との接触、有害情報の閲覧、個人情報の流出など、これらの危険を避けるためには相応のリテラシーが求められます。しかし、これらのリスクを理由にＩＣＴから遠ざけてしまったのでは本末転倒です。
香川県議会は、便利の反面にある副作用に焦点を当てた上で、香川県ネット・ゲーム依存症対策条例を成立したものと私は理解しております。昨年９月定例会の一般質問においても、ネット・ゲーム依存症を取り上げましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業時のネット・ゲームの使用状況も気になります。
県のネット・ゲーム依存症対策条例が、４月１日に施行されました。この条例により、18歳未満の子供は、コンピューターゲームの利用は１日60分、休日は90分まで、また、スマートフォンの使用は、中学生までは午後９時、高校生は午後10時までに使用をやめるよう努めなければならないと定められました。
１点目、香川県ネット・ゲーム依存症対策条例に関する三豊市の対応について質問いたします。当条例は、本県の子供たちを初め、県民をネット・ゲーム依存症から守るための対策を総合的に推進するという名目で、本年３月18日に香川県議会において可決成立し、４月１日に施行されました。 しかしながら、度々報道にも取り上げられているとおり、その内容及び制定過程について多くの問題点が指摘をされています。
このような中、香川県議会において、ネット・ゲーム依存症対策条例案が示され、使用時間の制限等に関して全国各地から様々な意見が寄せられる等、大きな反響を呼んでおります。現在、パブリックコメントでの意見聴取を終え、ネット・ゲーム依存症対策条例案の最終段階での検討が行われております。今後、県の動向にも注視しながら、市としての対応について検討していきたいと考えております。
スマートフォンを利用する小中学生がふえている現在、小中学生のゲーム依存症に加え、インターネット上で知り合った人と会い、誘拐にまで発展する事例が起きています。また、本名やメールアドレスなど、個人情報をネットに書き込んでしまう子供が、学年が上がるにつれて全国的に増加していると聞きます。
ゲーム依存症の子供、そして親からの虐待、ネグレクト、そして貧困に家庭の崩壊等々ですね。まさにこの三豊市の子育て包括支援センターは他市にない、ほかの市にない、大規模で、職員20人以上集めて専門職も、三豊ならここに行ったほうがいいよというものをつくりませんか。名前もこれは悪い。親が相談に行く名前と違う。
本市におけるネット・ゲーム依存症対策について伺います。 報道でもあるとおり、全国に先駆け、地元浜田知事、香川県議会、四国新聞さんらがチーム香川で取り組みを進めております。今では香川県をきっかけに、北海道、秋田県、大阪、お隣の岡山県などが取り組みを開始しています。そして、この背景として、ネット条例は、昨年の５月にＷＨＯがネット・ゲーム依存症は疾病と認定いたしました。
次に、香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）についてお伺いいたします。 インターネットやオンラインゲームなどの過度な使用が社会問題となる中、香川県議会は１月17日、全国初となるネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）修正素案の制度に向け、オンラインゲームの使用時間制限を具体化した条例を明らかにしました。
その中の条例第６条、保護者の責務についての条文では、保護者が子供をネットゲーム依存症から守る第一義的責任を有すると記載されていますが、最も困っている当事者や保護者に対し、条例で一番の責務を課すのはいかがなものか。行政のスタンスとしてふさわしくないといった意見や、各家庭においてもさまざまな事情があり、強制できるものではありませんし、個人の時間の規制は人権問題だなどといった意見まであります。
香川県議会でも子供がゲーム依存症になるのを防ぐために、子供のゲーム使用時間を制限する条例の制定に向けて動いています。私が思うところでは、過度な規制は行うべきではないと考えています。こうした動きに対して教育長の見解をお示しください。 子供のゲーム使用の現状と課題について、子供のインターネットの使用状況と課題について、今後の対策や対応についてお答えください。
まず、ゲーム依存に対する市の考え方でございますが、議員御案内のとおり、県議会が（仮称）県ネットゲーム依存症対策条例の制定を目指して示した素案に対し、さまざまな意見が出されております。
最後に、ネット依存について、香川県議会がネット・ゲーム依存症対策の条例制定に取り組んでいる中、市議会として、県議会の条例検討委員会を傍聴し、専門家の知見等を聞く機会を得ました。野放し状態にあるネット依存の実態調査や予防教育、相談センターの設立、人材育成など、その現状と対策について提案がありました。
本年度香川県議会におきまして、ネットゲーム依存症から子供たちの健康を守ろうと、県会議員発議による全国初の条例制定を目指していることは皆さん御存じのことだと思います。県議会の検討委員会が11月28日、大山委員長による条例の骨子案が示されました。
また一方で、ネットやオンラインゲームの発達とともに、ネット依存症やゲーム依存症が社会問題となってきております。県内では地元新聞でも大きく取り上げられていることもあり、香川県議会でもネット・ゲーム依存症対策に関する条例の検討委員会が開催されており、三豊市議会としても傍聴させていただく機会もありました。
例えば、今話題になっておりますスマホによるネットゲーム依存症、これ世界保健機関が病気という形で認定をしたわけです。そして現在、県議会において対策に関する条例案が検討されておるというところでございます。私もこのことについては、平成28年６月議会で子供の成長とスマホ等の普及、及びネットの利用についてという一般質問を行いました。
1983年にゲーム依存が最初に報告されてから、ゲーム依存症の問題が世界レベルに広がって、新聞に関連した記事を見ない日がないほどの大きな問題になってきました。ゲーム障害とは、日常生活が破綻するほど持続的・反復的にゲームにのめり込んでしまうことを指します。 2018年６月18日、ＷＨＯ──世界保健機関は、このゲーム障害を精神疾患として正式に認定しました。患者には、未成年者が多く含まれています。
次に、ゲーム依存症対策についてお伺いいたします。 オンラインゲームやテレビゲームのやり過ぎで、日常生活に支障を来すゲーム障害を新たな依存症として、国際的に疾患として認定した国際疾病分類の最新版が、ことしの５月25日、世界保健機関──ＷＨＯの総会で正式に承認され、2022年１月から施行することが決定し、治療や予防法の確立につながると期待されるという報道がありました。